会社設立の方法

会社の重要な要素となる商号は、かなり自由に決めることができるようになりました。アラビア数字やローマ字、漢字など自由に組み合わせて作ることができます。また、記号も使えるようになりました。株式会社の場合には、社名に必ず株式会社という名称を使わなければいけません。逆に、病院や銀行といった言葉や、支部、支店といった名称を使うことはできません。

これまで、同じような名称が同一市町村にないか、事業目的が同じではないかを調べる必要があり、大変な時間がかかっていました。これが会社法の改正によってなくなり、規制が緩和されたことから、商号で悩むことも少なくなったといえるでしょう。類似商号の規制が緩やかになったとしても、あまりにも有名な企業の名前や、使えない表記が残っていますから、注意するようにしましょう。

新しい会社法では、日本語以外も使えるようになったことから、商号をつける際の幅が広がったといってもいいでしょう。片仮名や平仮名、漢字以外にも数字や記号、英語なども使うことができます。英語を使った商号にする会社が増えているのが現実で、これから日本国内だけではなく、世界的な規模でやっていきたいという場合にはとても便利です。