会社設立の方法

会社設立時には、定款に本店の所在地を書く必要があります。この本店は、日本国内にあることが条件で、郵便物を受け取ることができるということも必要とされています。自宅や賃貸物件を本店とすることも可能です。ただ、本店を変えるときには、変更登記をすることになり、手数料がかかります。番地を記載しないでおくと、同じ市町村内での移転については、定款を変更する必要がなく、手間が省けます。もし番地まで記載しておくと、定款を変更することになり、決議を必要とするからです。

事業目的は登記に必要な事柄になります。定款にも記載しますから、とても大切な要素です。事業目的は、はっきりとわかりやすいものであることと、利益を上げることを目的とする必要があります。そして適法でないといけません。違法な事業をおこなうものは、事業としては認められないということになります。

税金の申告期日内に必ず書類を提出するようにしましょう。この提出期間を間違ってしまうと、損失を繰り越せるかどうかに違いが出てきます。青色申告書の場合には、承認申請をしていることによって、損失が出ても税金の発生を防ぐことができますが、していない場合には、税金を支払わないといけなくなります。会社設立をした年度は特に利益が少ない可能性がありますから、注意しましょう。