会社設立の方法

会社設立後の手続きについて

設立が完了してからの手続き場所についてです

会社の機関について

会社法が新しくなったことによって、これまで決められていたルールが、緩やかに変更されました。株式会社に必要とされている監査役、取締役の人数や、取締役会を置かないことができるようになったのです。従来は監査役が１名、取締役は３名以上必要でしたが、取締役が１名いるだけでも、大丈夫になりました。任期についても変更があり、監査役はこれまでの４年から、取締役は２年から、それぞれ１０年間の任期が可能と変更されたのです。これは株式譲渡制限がついているときに限られます。

資本金について

どのような会社を設立するかによって、その資本金が異なっていました。有限会社が３００万円、株式会社の設立には、１０００万円必要とされていましたが、その制限がなくなりました。資本金に関する制限がなくなり、自由な資本金で会社設立が可能となったのです。資本金の額によって会社の評価を決めるという考えがないことや、少額でも起業することのできる職種が増えていることなどが撤廃に至った理由です。

商号について

同じ市町村に似ている名前の商号がある場合には、使用することができませんでした。早い者勝ちという感覚が強いもので、新しい会社を迅速に設立することを妨げていましたが、同じ住所でなければ、使えるように緩和されました。ただし、事業目的が同じで、名前がとても似ている、故意にそのような商号をつけたということが判明した場合には、裁判になる危険性が出てきます。